業務内容

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会計お任せコース

会計お任せコースとは、

スタートアップ企業対象のサービスメニューです。
「入金記録」　「領収書・請求書」　「通帳コピー」等を当事務所へお送りいただくだけで、
「損益計算書」「貸借対照表」　「総勘定元帳」　「仕訳日記帳」などの様々な資料を作成いたします。
税理士法人の経理のプロが作業をしておりますので、安心感と信頼性をもってご依頼いただけます。
スタートアップ企業向けの2年契約限定の特別サービスメニューです。

１． サービスに含まれるもの
① 顧問税理士への税務に関する相談
② 記帳代行（会計データの入力、領収書の整理、会計帳簿作成）
③ 月次決算
④ 税務申告（法人税、消費税、地方税、償却資産税等）
⑤ 年末調整　３名まで（源泉所得税納付書作成等）
⑥ 税務署及び都道府県、市町村への税務関係の届出

２． その他有償サービス
① 補助金等の支援
② 金融機関の紹介
③ 社会保険料の適用業務
④ 事業計画作成支援とモニタリング
⑤ 上場準備サポートとショートレビュー報告書作成

その他不明な点はお問い合わせください。

税務顧問料及び記帳代行サービスの報酬

記帳代行サービスとは

「入金記録」　「領収書・請求書」　「通帳コピー」等を当事務所へお送りいただくだけで、「損益計算書」「貸借対照表」　「総勘定元帳」　「仕訳日記帳」などの様々な資料を作成いたします。
税理士法人の経理のプロが代行を行っていますので、安心感と信頼性をもってご依頼いただけます。

＜基本料金＞
月間の仕訳数に応じての料金です。　

月間仕訳数	顧問料	記帳代行及び証憑整理
基本料金	10,000円/月	20,000円/月
100～200仕訳	10,000円/月	30,000円/月
～300仕訳	15,000円/月	40,000円/月
～400仕訳	20,000円/月	50,000円/月
400仕訳超	※別途お見積り

入力は必要な書類をいただいてから約２週間で納品可能です。
お急ぎの場合は、基本料金の50%増しで1週間の仕上がりといたします。
会計入力を自社で行われる場合は、顧問料のみとなります。

決算料

記帳代行あり	150,000円～
記帳代行無し	250,000円～

固定資産税（償却資産）申告書作成料及び申告

償却資産価格	固定資産税（償却資産）申告書作成料
1,000万円未満	10,000円
1,000万円以上 3,000万円未満	15,000円
3,000万円以上 5,000万円未満	20,000円
5,000万円以上 1億円未満	25,000円
1億円以上5千万円増すごとに	5,000円を加算

年末調整サービスの報酬

年末調整サービスの報酬は、基本報酬、年末調整対象人数に応じた従量料金、給与支払報告書の提出先数に応じた合計額となります。

項目		報酬額（税別）
基本料金（計算対象者5名まで含む）		20,000円
年末調整人数に応じた従量料金 （6名以上）	年末調整対象者	1名あたり 2,000円
	退職者・乙欄適用者等の年末調整非対象者	1名あたり 1,000円

＊源泉徴収票の作成及び税務署への申告も含みます。
＊給与支払報告書作成及び市区町村への申告も含みます。

法定調書作成サービスの報酬

法定調書合計表作成代金を含む基本料金と支払調書作成数に応じた従量料金の合計となります。

項目		報酬額（税別）
基本料金（法定調書合計表作成代金及び税務署への申告も含む）		10,000円
従量料金	年間支払額・源泉徴収額をお客様が集計した場合	1名あたり 1,000円
	年間支払額・源泉徴収額を当事務所で集計した場合	1名あたり 2,000円

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相続税申告の支援

相続が発生した方への申告のお手伝い

１．お問い合わせとご相談
ご心配事がございましたら、どんなことでもお電話または「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。現状をわかる範囲でお知らせください。面談での無料相談のご予約も承っています。

２．ご契約
手続きについてご納得していただければ、正式に手続きの委任をしていただきます。
サービスの申込料は、遺産総額の0.5～1.5％になります。

３．ご契約後の相続税申告までの流れ
当事務所では、お客様担当の税理士がご依頼の日から申告・納税までの期間、また申告完了後も税務調査立会など、そのご家族の税務問題をサポートさせていただいております。

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中小企業支援

中小企業支援の基本理念と支援内容
企業の99.7％を占める中小企業が元気になることが、経済の活性化に繋がると考え様々な専門家（弁護士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・IT技術者等）経験豊富なプロフェッショナルにより、ワンストップで中小企業の再生・経営力アップのための支援をしていこうとするものです。

「早期経営改善計画策定支援事業」に係る流れは、以下の２つのステップに分かれます。

（１）事業計画の策定

（２）モニタリング

具体的な内容についてはお問合わせください。

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上場準備支援

ほとんどの非上場会社においては、税務会計に基づく決算が行われています。
しかし、株式上場のためには、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準（GAAP）」を適用して財務諸表等を作成することが要請されています。

といった準備が必要です。
ところが、このGAAPを適用した財務諸表等を作成できる体制を整備するには高度な人材の確保が必須となり、売り手市場といわれる現在の転職市場ではそのような人材の確保にかなりの時間と費用を伴うため上場準備がなかなか進まないのが実状です。

お気軽にお問い合わせください。03-3222-9777受付時間 9:00-17:00 [ 土・日・祝日除く ]

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