平成22年3月決算に強制適用される会計基準
会計基準 |
適用（予定）次期 |
| 【１】企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の 範囲の決定に関する適用指針」 |
平成20年10月1日以後 開始する連結年度 （早期適用可） |
| 【２】企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」及び同適用指針第18号 | 平成21年4月1日以後 開始する事業年度 （早期適用可） |
| 【３】企業会計基準第19号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その３）』 | 平成21年4月1日以後 開始する事業年度 （早期適用可） |
| 【４】実務対応報告第27号「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての 実務上の取り扱い」 |
平成21年4月9日 |
| 【５】改正実務対応報告第15号「排出量取引の会計処理に関する当面の取り扱い」 | 公表日を含む事業年度 |
| 【６】改正企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び同適用指針「金融 商品の時価等の開示に関する適用指針」 |
平成22年3月31日以後 終了する事業年度 （早期適用可） |
| 【７】企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」及び 同適用指針23号 |
平成22年3月31日以後 終了する事業年度 （早期適用可） |
| 【８】実務対応報告第26号「債権の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」の廃止 | 平成22年3月31日を
もって廃止 |
